高額な医療費の負担を軽くするために、健康保険には高額療養費制度が設けられています。これは２００６年１０月から施行された制度で、月ごとに一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分がもどってくるという内容になっています。
同じ月に、同じ医療機関に支払った医療費が対象となり、外来と入院とを別にして計算します。（計算式は所得によって異なっています。）
また、１年間に４回以上高額療養費制度を利用する場合には、４回目からの自己負担額は定額となります。一般世帯で４万４４００円、高額所得世帯は８万３４００円となります。
自己負担限度額（７０歳未満、２００６年）
一般世帯
８万１００円＋（かかった医療費－２６万７０００円）×１％
高額所得世帯
（１５万円＋（かかった医療費－５０万円）×１％
生活保護世帯など
３万５４００円
なお、入院中の食事代や差額ベッド代、診断書などの書類作成費用は、高額療養費の対象とはなっていません。
また、月ごとの計算になるので、入院の日数が同じでも複数月にわたる場合は、払い戻し額が違ってくることに注意しましょう。払い戻し申請は、原則として本人がする必要があります。
７０歳以上の人は、７０歳未満の人と自己負担限度額が異なります。７０歳以上で一般所得の人が外来にかかった場合、ひとつの医療機関で同月に１万２０００円以上支払うことはありません。
入院の場合も、同じようにして４万４４００円を超えることはありません。（ただし、食事代や差額ベッド代は除く。）
当座の支払い費用を貸し付ける制度なども
当座の支払いにあてる費用を無利子で貸し付ける制度もあります。貸付額は高額療養費として払い戻される額の８割相当になります。
また、同じような制度として、受領委任払いがあります。これは、高額療養費の分は保険者が医療機関に納めて、本人は最終的な自己負担分だけを医療機関の窓口に納める方法です。
差額ベッド代も大きな費用となる
治療費以外に大きな出費となるのが、入院時の差額ベッド代（室料差額）です。都市部の個人病院の場合、４人以上の部屋でも１日あたり数千円かかるところが多くあります。個室になると、どこの病院でも１日あたり１万円～５万円かかるようになります。
ただし、症状によって病院から個室に入るように指示された場合は、全額自己負担とはなりません。本人が個室を希望した場合は、全額自己負担となってしまいます。
他にかかる費用として、通院のための公共交通機関の料金、車のガソリン代、駐車料金などがあります。遠方からくる人は、宿泊料も考慮しなければなりません。
退院後には、かかりつけ医に紹介状を書いてもらう場合がありますが、その際には文書作成料がかかります。抗がん剤の副作用で脱毛が起こった場合には、かつらを買うための費用も発生します。
